住宅など不動産を購入する時の各種支払い手続きは、手間がかかって面倒です。特に、海外から支払い手続きをする場合は、書類手続きが大変で入金まで時間がかかる上に、高い手数料が必要となります。

この面倒な「支払い手続き」を、もっと手軽で簡単にできる方法として注目されているのが、仮想通貨による手続きです。仮想通貨を使うことで、通常の支払い手続きが抱える課題を解消できます。

不動産の「支払い手続き」が抱える3つの課題とは?

1.手付金の支払い

不動産の購入においては、手続きを開始してから決済(引き渡し)まで、1カ月以上かかります。手続き開始時に必要となるのが、不動産購入金額の5~10%程の「手付金」を支払うことです。

手付金の主な目的は、買い手の購入意思を示すことなので、多くの場合「現金払い」が求められます。しかし、不動産購入金額の5~10%となると、かなりの大金です。仮に3000万円の不動産購入の手付金が10%とすると、300万円になります。

300万円もの大きな金額になると、銀行から引き出すだけでも大変です。さらにその大金を、持ち運ぶとなると、多くの方が不安を感じるのではないでしょうか。

2.不動産の決済(引き渡し)

不動産購入の手続きにおいて、最終段階で行うのが不動産の決済です。不動産の決済では、不動産代金の支払いと、不動産の名義変更を「同時進行」で行います。この時、売り手と買い手、仲介業者、名義変更手続きを行う司法書士の先生をはじめ、多くの関係者が、一堂に会する必要があります。

通常の決済では、午前中の内に関係者が銀行に集合します。なぜ午前中かと言いますと、決済に時間がかかる上、銀行窓口の営業時間が午後3時で終了するためです。手続きにミスがあった場合も考慮して、時間に余裕を持って行う必要があります。

実際に、振込手続きを行ってから着金するまでは、1時間から1時30分程かかります。その間、関係者は作業がなくても待機しなければなりません。このように、通常の決済では関係者全員が、手続き開始から終了まで時間的に拘束されるデメリットがあります。

3.海外からの送金に時間と費用がかかる

海外に住む方が、日本に移住するなどの理由で不動産を購入する場合、各種支払いのための送金手続きが必要です。しかし海外からの送金は、とても面倒で時間と費用がかかるのが現状です。

手続き開始から着金まで、銀行によっては数日かかる場合もあります。そして、不正送金への監視があるため、手続き書類の作成も面倒で送金の理由などの記入が必要です。さらに、手続きに必要な書類手数料も割高で、平均すると1回の送金で5000円程かかります。

不動産購入に仮想通貨を使用するメリットとは?

仮想通貨を使用することで、このような不動産購入の「支払い手続き」が抱える課題を解消し、手続きをスムーズに進めることができます。

仮想通貨とは、円やドルなど国家が発行する通貨とは違い、民間で発行される通貨です。仮想通貨は、ブロックチェーンの技術が国家の代わりに通貨の価値を保証します。そして、その流通においてもブロックチェーンが銀行などの金融機関の代わりに、仲介業務を果たします。

 

仮想通貨を不動産取引に使用することで、以下のメリットがあります。

1.入金がすぐに反映される

仮想通貨は、金融機関を介さずにインターネットで取引できるので、より早く送金が可能です。仮想通貨で入金操作を行った場合、早ければ数秒で遅くても数十分で反映されます。この即時性を活用して、仮想通貨を「手付金の入金」や「不動産の決済」に使用することが考えられます。

「手付金の支払い」の場合は、仲介業者事務所等のパソコンで、「買い手」が「売り手」の前で仮想通貨の入金手続きが可能です。従来のように、多額の現金を持ち歩く必要はありません。

「不動産の決済時」の場合も、仮想通貨を使えば関係者が銀行に集まる必要はありません。仲介業者事務所等のパソコンが使える場所であれば、決済の手続きが行えます。銀行の場合と違って、午前中に集合という時間の縛りはなく、決済手続きも数十分以内で終了します。

2.海外からの送金も、安くて簡単

仮想通貨は国家に依存しないため、その多くが世界各国に流通しており、海外からの送金も可能です。通常の通貨のように「両替」の必要がなく、パソコン操作のみで送金できます。

仮想通貨の送金手数料は、国内・国外問わず一定です。手数料の金額は取引額の0.01%~0.05%と割安で、種類によっては無料の場合もあります。

このように仮想通貨は、世界各国で使える上に手数料が割安(種類によっては無料)なので、海外からの送金に有利です。海外からの送金でも国内同様に入金がすぐに反映されます。海外から、不動産購入の諸費用を支払う場合でも、パソコン操作だけで簡単に入金できます。従来のように、面倒な書類手続きは不要です。

まとめ

このように仮想通貨は、不動産購入における入金・決済手続きの抱える課題を解消する上で、大きな可能性を持っています。実際に2018年からは、日本でも仮想通貨を使用した不動産取引を手がける会社が出始めています。

今後、仮想通貨の市場は、伸びていくことが予想されます。近い将来、仮想通貨で不動産取引を行うことが、当たり前になるかもしれませんね。

「不動産のトリセツ」でも、仮想通貨で仲介手数料の支払いができるサービスを準備中です。

ご依頼やご質問は、以下のフォームからお問い合わせください。