「金銭消費貸借契約(金消契約)」とは、簡単にいうと「ローン契約」の取り交わしのことです。

金消契約は人生において何度もおこなうものではないので、「何に注意すべき?」「どんなものなのかわからないから不安」という方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は、金消契約を締結する前に確認すべき5つのポイントを解説していきます。

金消契約の5つのポイント

  • 契約日の設定
  • 必要な持ち物
  • 確認する内容
  • 必要となる諸経費
  • 契約日当日について

5つのポイントを確認していただくことで、金消契約がスムーズにおこなえるようになり、新居に入居する日が遅延してしまうなどのリスクも回避できるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

1.金消契約の契約日の設定

住宅ローンの本審査を通過した後は、金消契約を結ぶ契約日を決めます。契約日をきちんと設定しないと、希望の引き渡し日に融資が実行されず引き渡しが延長になり、トラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。

 

契約日を設定するときは、必ず融資を受けたい日(決済日、物件引き渡し日)から逆算して、ローン契約の日程を設定してください。融資が実行される日が、「金消契約日の○○日以降」と決まっているケースが多いからです。

 

銀行担当者にも融資を受けたい日(決済日、物件引き渡し日)を伝えた上で、余裕をもって契約に臨みましょう。不動産仲介業者が、手はずを整えてくれることもあります。

2.金消契約時に必要な持ち物

金消契約時には、多くの書類が必要となります。ここでは一般的に必要とされているものをあげますので、実際に必要となる書類は、不動産仲介業者や金融機関に確認してくださいね。

必要な持ち物

必要性の高い持ち物は、身分証明や住宅を契約したことを証明する書類などです。市区町村役場に行って申請するものもあるため、時間に余裕をもって用意しましょう。

必要になる可能性がある持ち物

上記以外にも必要となる可能性があるものは、以下のようなものがあります。

  • 住宅ローン返済用口座
  • 返済用口座の届出銀行印
  • 代理受理の委託状:融資が不動産会社業者などに直接入金される場合
  • 火災保険の関係書類:保険証券、保険契約証など

 

*住宅ローンを申し込む金融機関以外で火災保険を申し込んだ場合は、火災保険の契約

内容が分かる書類が必要です。

 

3.金消契約時に確認する内容

金消契約時は、「金銭消費貸借契約書」に記載されている以下の内容について確認します。契約内容は複雑ですので、事前に確認し、諸条件に関してはあらかじめ理解しておくと良いでしょう。

  • 貸主、借主について
  • 貸付金額について
  • 貸付日について
  • 貸付けの実行方法について
  • 貸付実行の前提条件について
  • 元本返済の時期・方法について
  • 利息(適応金利)について
  • 遅延損害金について
  • 期限の利益喪失事由について
  • 保証人、担保設定に関する定めについて 等

 

適応金利については金融機関が毎月見直しており、融資が実行されるタイミングで確定します。月末に金消契約をおこない、月をまたいで融資が実行された場合は、適用金利が融資実行のタイミングで変わる可能性もあるので注意しましょう。

 

内容を確認し問題なければ、金銭消費貸借契約書に記名し実印を押印します。

4.金消契約時で必要となる諸経費

住宅ローンを利用する場合、元金や金利以外にも事務手数料や保証料などといった諸費用が発生することを忘れてはいけません。ローンの申込み時に、諸費用がいくら必要になるのかあらかじめ認識しておきましょう。

 

諸経費の合計の相場は、物件価格の3%~10%が一般的です。保証料や保険料はその場では払わず金利に上乗せることもあるので、下記の表の「費用」は幅をもたせています。

 

諸経費名 内容 費用
事務手数料 借入時にかかる手数料。入金時に借入額から差し引かれる。 5万円~10万円

(融資額の2%が目安)

保証料 保証会社に支払うお金

※保証会社とは住宅ローンが返済できない場合に融資額を肩代わりしてくれる会社

最大60万円程度

(金融機関によっては無料)

団体信用生命保険料 借主が病気やケガで死亡や所定の高度障害、特定の重い病気になった場合に、ローンの残りを肩代わりしてくれる保険の保険料 借主の年齢や性別などに応じて変わる

(無料の場合もある)

火災保険料 取得した住宅が火災や落雷、水災に遭った場合を補償する保険の保険料 物件の種類や広さなどによって金額が変わる
印紙税 事務手数料と同じく、借入額から差し引かれる

※ネット銀行での借り入れる場合は非課税

借入額に応じて変わる
抵当権設定費 抵当権設定の登記に必要な費用

※抵当権とは住宅ローンが支払えなくなった場合、担保となった物件を競売に欠けて負担する設定のこと

借入額の0.4%

(2019年3月時点)

 

団体信用生命保険は、加入時に借主の健康状態を告知する必要があり、場合によっては加入できないこともあります。

 

また火災保険には、地震に対する補償が付帯されていません。補償を準備する場合は、地震保険を火災保険にセットする必要があります。地震保険の単体での契約はできないため注意しましょう。

 

抵当権の設定は、住宅ローンを利用する場合に必ず設定しなければなりません。司法書士に依頼して登記することが多いですが、その場合は司法書士への報酬も5万円前後必要です。

5.金消契約日当日について

金消契約の所要時間は、1時間程度です。事前に入手する書類も多く、確認する内容も複雑に感じるかもしれませんが、買主が書類に記入する箇所は少ないので基本的に記名と押印ばかりです。しかし、安易に記名や押印をしてはいけません。契約日当日には、金融機関から「コストが上がる提案」をされることがありますが、ここはじっくり考えて返答するべきです。

 

「コストの上がる提案」とは、例えば火災保険の補償範囲を広くする提案。補償の範囲が広いと安心ですが、保険料も高額になります。水害リスクや地震の被害のリスクも充分考慮して、無駄のない保険を選択しましょう。

 

何が起こるか分からない不安や、なんとなく不安だからという気持ちでプラスαの補償(保障)をつけるのではなく、備えたいリスクを明確にした上で選ぶことが重要です。

まとめ

住宅ローンを借りるときの5つの重要ポイントを説明しました。不要なコストをかけてしまったり、入居できる日が先延ばしになってしまったりしないように、今回お伝えした5つのポイントをチェックして金消契約に臨んでくださいね。

 

当社では、お客様のご希望に応じて、金消契約にファイナンシャルプランナーや不動産エージェントを同行させることも可能です。

人生をも左右しかねない金消契約。

 

ただ署名や捺印しにいくものだとは思わず、不安や不明点があれば必ず解決するようにしてください。


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