あなたは、「不動を買いたいな」と思ったとき、まず誰に相談しますか?親や兄弟、家を購入したばかりの同僚や友人でしょうか?
お住まいは非常に大きな買い物ですので、購入経験者である親や身近な人に相談する方は多いと思います。
しかし、残念ながら全ての方が正しい不動産の買い方・知識を持っているとは限りませんし、たとえ勤務年数や年収が同じくらいの同期や上司でも、資産背景や選択するエリアが違うと不動産選びは大きく変わってくるものです。
今回は、不動産購入を検討している方のために不動産の「セカンドオピニオンサービス」をご紹介します。
不動産の「セカンドオピニオンサービス」ってなに?
セカンドオピニオンというと、医療の現場で「納得できる治療法を選択したいとき」等に、よく耳にする言葉ですよね。
不動産を購入するときにも同様に、専門家の見解を聞き、本当に購入してもよいかを考える機会がとても重要になってきます。
特に不動産を購入するときは、「マイホームがほしい!」という強い気持ちから冷静に判断することができない場合もあります。また、契約までの期間が短い場合は、購入を決定する上で重要な判断材料が得られずに、契約書にサインしてしまう事もあるかもしれません。
もし充分な説明を受けてないまま契約してしまうと、契約後に「やっぱり契約を解除したい」となっても、そう簡単には契約解除をすることができないのです。
セカンドオピニオンサービスは、契約の不備や物件の粗探しをする訳ではなく、デメリットばかりをお伝えするものでもありません。お客様が納得して、安心して契約日を迎えられるように、あらゆる角度から購入予定の物件について、第三者から中立的な立場で見てもらうことができます。
不動産のセカンドオピニオンは誰からもらえばいい?
セカンドオピニオンは、「第三者の見解」だからこそ意味があります。すでに仲介を依頼している不動産会社や売主ではなく、取引に関わっていない専門家の意見を聞くことが大切です。
不動産エージェント
「不動産エージェント」とは、不動産会社の担当者。不動産仲介仲介業者としての知識・経験もある現役不動産エージェントに購入を判断する上で重要な資料に目を通してもらえば、第三者の目線でメリットだけでなくデメリットもしっかり教えてもらえます。
不動産会社であっても、賃貸仲介・売買仲介・管理業務・収益物件・商業不動産・開発業者など、それぞれ得意とする分野が違っているはずです。あなたの購入しようとしているものが住宅の場合は、住宅の取引経験が豊富な不動産会社にセカンドオピニオンを依頼する必要があります。また、マンションの場合は、管理規約や管理組合の財政状況についてもしっかり意見をもらえる不動産業者を探しましょう。
不動産取引に詳しい士業の方
弁護士・行政書士・司法書士など士業の先生の中でも、不動産に詳しい方とそうでない方の差は非常に大きいものです。常に実務の現場で不動産取引に携わっている先生に相談するようにしてください。
特に接道に問題がある物件や最初から難題がありそうな物件を購入予定の方は、土地取引の知識と経験が豊富な弁護士の先生にセカンドオピニオンを求めるのが良いと思います。
FP(ファイナンシャル・プランナー)
「お金のプロ」であるFP(ファイナンシャル・プランナー)の先生に相談することで、将来のビジョンや購入後のキャッシュフローについても把握することができるため、長期的なお金のプランを立てることが可能になります。
住宅購入においては、直結する「住宅ローン」だけでなく、お子さんがいるご家庭では「教育費」または老後の資金のことなど総合的に考えていく必要があるので、マイホームに強いFPの先生を選ばれることをオススメします。
イーエムラボの不動産セカンドオピニオンサービス
弊社イーエムラボでは、不動産流通の最前線で仲介業務をしている不動産エージェントによるセカンドオピニオンサービスをご提供しています。
状況に応じて、不動産に強い士業やFPの先生とともに疑問・質問・不安を解消します。
セカンドオピニオンサービスの主な内容
- 重要事項説明書及び契約書の内容確認と読み合わせ
- 各資料のご説明(登記簿謄本を見ながら、物件の歴史を感じて頂きたいです)
- 業界の仕組みや購入の流れに関して
- 物件特有の気をつけるべき点、
- 仲介手数料について(計算の仕方など)
- 賃貸に出した場合の賃料相場
- 最寄り駅の市場性や不動産の資産価値に関して
- 契約書等の訂正案のご提案
- 住宅ローンの選定(ローンを必要な方)
宅建業者としての義務を果たすための読み合わせではないため、専門用語は使わず「分かりやすく」を心がけています。例えば「○月○日迄なら、手付金を放棄すれば契約解除が出来る」「万が一、住宅ローンが通らなかったらどうなるのか」等、色んな角度からお話することができます。
また重要事項説明書には、大切なことがぎゅっと濃縮されています。契約日に全てを理解する事は不可能ですので、事前に理解した上で安心して契約日を迎えてほしいというのが私たちの願いです。
重要事項説明書を拝見し、訂正してもらった方がいいと思われる内容が含まれている場合、最低4日前迄に仲介業者にお伝えする必要があります。大手不動産仲介業者の場合、火曜日・水曜日はお休みの業者が多いため、木曜日契約の場合は3日前では間に合わない可能性も。セカンドオピニオンサービスをご検討されている方は、どうぞお早めにご相談ください。
「自己責任」では終わらせない手厚いサービス
キッチンの造りや設備の有無、家の雰囲気は、お客様ご自身でも気付いていただけるポイントの一つです。
しかし、目に見える事だけでなく、住宅購入に、万が一の時を想定し、可能性がゼロではないリスクを検証することが非常に大切だと言えます。「素敵な家ですね」「陽当たりがよいリビングですね」というようなふわっとしたアドバイス・意見ではなく、将来を見据えた物件検証をさせていただきたいと思います。
セカンドオピニオンサービスの流れ
Step1 お問い合わせをいただく
Step2 必要書類の送付
- 公図
- 登記簿謄本(土地・建物)
- 重要事項説明書
- 契約書(案)
- 管理規約(マンションの場合)
- 管理に係る重要事項調査報告書(マンションの場合)
- その他の資料(諸費用明細や住宅ローンの事前審査結果などもあれば)
こちらから追加で頂きたい資料がありましたら別途、ご連絡させていただきます。
Step3 読み合わせ
Step4 セカンドオピニオン後、担当者に修正依頼をする
所要時間
費用
こんなケースはお断りしております
- 物件の粗探しをしてほしい
- デメリットをみつけて、売買価格や仲介手数料を値切れるようにしてほしい