お部屋を借りるときの賃貸契約には、住民票や印鑑などのさまざまな書類が必要です。

必要なものを事前に確認しておかないと、書類の入手に時間がかかってしまい希望する日に入居できなくなる可能性もあります。

「部屋を借りるときに何がいるのかわからない!」

「必要なものはどうやって入手したらいいの?」

このように疑問をお持ちの方に向けて、賃貸契約に必要なものや、入手の仕方について解説していきます。

申し込み

賃貸契約時に必要なもの

気に入ったお部屋が見つかり、審査も無事に通過するといよいよ賃貸契約です。

賃貸契約時には、以下のような書類が必要になります。契約によっては不要なものもあるので、契約時に仲介業者に確認してくださいね。

  • 身分証明書
  • 住民票
  • 印鑑/印鑑証明書
  • 収入証明書(源泉徴収票や納税証明書など)
  • 連帯保証人の住民票
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の承諾書
  • 銀行印/通帳

では、それぞれの入手方法や注意事項について解説していきます。

身分証明書

身分証明書とは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。顔写真が付いているものでないと認められないこともあるため、注意しましょう。

またお部屋を借りる人が学生の場合は、学生証が本人確認書類として認められる場合があります。

住民票

住民票を取得するには、現在お住まいの市町村役場で「住民票の写し等請求書兼申出書」を記入し、窓口に提出します。

住民票の発行には、およそ30分程度の時間がかかり、1通につき300円の発行手数料が必要です。3月や9月など引越しシーズン時は、窓口が混雑し1時間以上かかることもあるので、時間に余裕をもって取得しにいくとよいでしょう。

発行してもらう住民票は、原則としてお部屋に住む方の全員が記載されているものでなければいけません。

また、マイナンバーは記載されていないものを発行してもらいましょう。マイナンバーは、年金や所得など個人に関する重要情報に紐づけられているため、不動産会社はマイナンバーが記載されている住民票を受け取ってくれません。

印鑑・印鑑証明書

印鑑証明は、住民票と同じくお住まいの地域の市町村役場で入手可能です。混雑していなければ30分以内に発行してもらえるでしょう。

ただし、事前に実印の登録が必要です。登録が完了するまでに数日ほどかかる場合もあるため、お部屋を借りる前に、早めに登録しておきましょう。

収入証明書(源泉徴収票や確定申告書類など)

お部屋に住む方が会社員の場合は、次のような収入がわかる書類が必要です。

  • 所得証明書
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書(非課税証明書)

源泉徴収票や課税証明書(非課税証明書)はお住いの市町村役場で入手でき、源泉徴収票は勤務先から発行されます。

もし源泉徴収票が手元にない場合は、勤務先に再発行してもらわなければいけません。再発行には1週間ほどかかる場合もあるため、お部屋を探し始めるときに準備しましょう。

自営業やフリーランスの方は、「確定申告書」が収入の証明となることもあります。

連帯保証人の住民票、印鑑証明書、承諾書

連帯保証人とは、部屋を借りた人が家賃を払えなくなった場合や、設備を壊したときに弁償できない場合などに、借りた本人に代わってお金を支払う人のこと。家族や兄弟など、身近な方が保証人になることが多いです。

保証人の方が遠方にお住いの場合は、郵送でのやり取りとなり時間がかかるため、事前に連絡を取り合ってスムーズに書類を準備できるようにしましょう。

緊急連絡先として、ご親族の方の連絡を記載することもあります。緊急連絡先の方の生年月日やご勤務先などを記載することもあるので、メモしておくといいですよ。

銀行印・通帳

家賃を口座引き落としにする場合は、引き落とし先にする口座の銀行印や、口座番号が分かる通帳、キャッシュカードが必要となります。

銀行印を紛失している場合は、もう1度、新しい銀行印を登録しなければならないので注意してください。

お金

賃貸契約時に必要なお金

賃貸契約時には、初期費用として敷金や礼金などまとまったお金が必要です。

初期費用の内訳は、以下の通りです。

初期費用 内容 相場
礼金 大家さんに謝礼として渡すお金。退去時には返還されない場合が多い 家賃の1~2カ月分
敷金 退去時の原状回復に充てられるお金。退去後に原状回復充用(退去クリーニング費や補修費)が引かれた額が戻ってくる 家賃の1~2カ月分
仲介手数料 不動産会社に支払うお金 家賃の1カ月分が上限
保証料 万が一家賃を払えなくなった場合に備えて保証会社に支払うお金 賃料の30,50,100%
火災保険料 火災や水漏れのための損害を補償する保険 1万5000円~2万円
前家賃 契約の際にあらかじめ支払う翌月分以降の家賃 入居した月の家賃を日割り計算した金額+翌月分の家賃

初期費用がいくら必要かは、契約前に提示されケースがほとんど。必要なお金を用意し、現金もしくは口座振込で支払います。項目によって支払い方が違う場合もあるため、金額といっしょにしっかり確認しておきましょう。

学生・新社会人・自営業者が賃貸契約時に注意すること

必要なものとお金さえ準備すれば、必ず賃貸契約できるわけではありません。

それは賃貸契約時にオーナーとオーナー側の不動産業者が、あなたを「審査」するからです。

注意すべき点と対策はお部屋を借りる人の職業によって変わるので、ご自身の状況に照らし合わせて確認してみてください。

学生がお部屋を借りる場合

学生は当人ではなく、保護者の方が契約者もしくは保証人になるケースがほとんどです。未成年者が自ら契約者となる場合、保護者の同意が必要となります。

事前に親御さんやご親戚の方の同意を得ておきましょう。

新社会人や転職したばかりの人などがお部屋を借りる場合

お部屋の契約者が社会人の場合、契約前の審査で現在の収入が確認され、家賃を払っていける能力があるかどうか判断されます。

転職をしたばかりの方や新卒採用予定の方は、家賃が支払えないリスクがあると捉えられる可能性があります。勤務年数の長い方と違って、お仕事を辞めてしまう可能性が高いと思われてしまうんですね。

在職期間が短い、あるいは採用予定の場合は、年収が記載された書類や勤務先の内定通知書の提出を求められることがあります。

自営業の人がお部屋を借りる場合

自営業の方は、入居の審査に通りづらい傾向にあります。会社勤めの方に比べて、収入が安定しない可能性があることから、家賃を滞納されるリスクがあると判断されるからです。

対策としては、以下のような方法が考えられるでしょう。

  • 確定申告の控えや住民税の課税証明書、納税証明書など、安定した収入を証明できる書類を用意する
  • 月収の20%程度の家賃のお部屋を探す
  • 連帯保証人や保証会社を立てる

このような対策をすることで、お部屋を借りられる可能性が高くなります。

まとめ

賃貸契約を結ぶときは、用意すべきものが多くあります。住民票や印鑑証明書など取得が必要なものや、保証人や緊急連絡先の方の情報は前もって確認しておきましょう。

自営業の方や学生の方、新社会人、転職されたばかりの方がお部屋を借りる場合、必要なものを揃えるだけでなく、状況に応じた対策が必要な場合もあります。

賃貸契約を結ぶうえで、必要なものや入手方法がわからない場合や、不安なことなどがあれば、弊社のエージェントにお気軽にご相談くださいね!


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